日々常々

ふつうのプログラマがあたりまえにしたいこと。

追加経済対策

マスメディアのよく読んでいない*1報道なんて見るより先に、原文が有るのだから、そちらを読むことを強く強く強くお勧めします。
麻生内閣総理大臣記者会見


以下は記事をみながら。
まずは毎日。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090410ddm005070100000c.html
記事なんてそんなものと言われればそれまでだが、大仰なタイトルに反比例するように内容が伴っていません。

景気に効果のある施策を積み上げることで規模を確定するという本来の対策策定プロセスが逆転したことのマイナスはあまりに大きい。

毎日が言うには、規模を膨らます事が先行し景気に効果のある施策を積み上げてた事が現状の逆転したプロセスで、それが最大の問題と言うこと。本来は規模を確定した後に施策を詰め込むものらしいが、そのような悠長な対策をしている場合なのだろうかと言う疑問があります。

幾つか例を挙げよう。贈与税優遇措置は住宅購入時に限定されたが10年末までの時限措置として実施される。4月から税制優遇措置が始まっているエコカーのさらなる購入促進策も講じられる。地上波デジタル化のためのテレビ購入補助も入った。(中略)さらに、08年度の第2次補正予算で第2子以降に導入済みの子育て支援策を、第1子についても1年限りの措置として拡大する。

これらが積み上げられた景気対策施策と言うこと。わざわざ例として抜粋しておいて、コメントをつけているのは次の部分だけと言う有様。

環境にやさしい自動車の普及は悪いことではないが、低炭素社会を視野に入れるのであれば、マイカーに頼らなくてもいいまちづくりや地域づくりに力を入れるべきなのだ。

しかも的外れだから手の施しようもありません。日本の地方において、マイカーに頼らなくてもいいまちづくりが不可能であることくらい、都心部から一歩でも外に出れば判ります。郊外型のショッピングモールの存在もそれの証明となっていますし。それよりもマイカーの低炭素化を後押しし、高速道路の値段引き下げとあわせ、交通網整備を済ませるほうがよっぽど良いのは考えるまでも無いことです。身近なところでも、数年前と比べかなり自動車での移動は楽になったと聞きますし、それがさらに便利になるのなら良いことだと思います。地域でマイカーに頼らないまちづくりって、地下鉄は当然無理だが、電車や路線バスを増やすとでも言うのでしょうか。地方なんてそんな利用者いないから無いのですよ。

財政を壊した時、そのツケはとてつもなく大きい。それを忘れてはならない。

大盤振る舞いの結末は、と題してこの締めです。脅したいだけの、インパクトを与えたいだけの、実の無い駄記事を判断せざるを得ません。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090413dde007010042000c.html
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090411ddm001010199000c.html
社説の可笑しさに反し、記者名が実名で入っている記事は実にまともです。まともと言うか、意見が入っていないだけなのかもしれませんが。環境対応車の購入補助も、自動車産業だけでなく雇用の対策もきっちり含まれてるらしい。

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次に産経。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090411/fnc0904110332001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090401/stt0904010352000-n1.htm
ふと気になったのですが、この【主張】って誰の主張なのでしょうかね。産経新聞社の総意と見て良いのでしょうか。

例えば住宅購入などが条件の贈与税軽減は、株式市場対策と合わせて資産デフレ防止に一定の効果があろう。だが、金持ち優遇との批判を恐れて子ども手当まで拡充した。一過性の効果しかない地方向け公共事業も拡大された。

子ども手当ては生活の安心と言う名目で入れられているわけで、金持ち優遇批判対策と明言している偏向にほとほと参ります。実際これが実現されれば大いに助かる母子家庭の方もいらっしゃるでしょうに。そして公共事業が一過性の効果しかないという思考回路を疑います。確かに工事自体は工事が終われば終わりでしょうが、公共事業が生み出す効果から意図的に目を逸らして評価するのは可笑しい。その道路が出来た結果の長期的な経済効果も踏まえて、一過性と言い張っているのでしょうか。

成長分野である環境対応に目を向けたのはいいが、エコカーへの買い替え支援にしろ、参考にしたドイツとは買い替えサイクルが違う。省エネ家電の購入支援では、量販店のポイント制度を考慮しないと混乱するだけだろう。

ドイツのをそのまま持ってきたわけでもなく、新車購入と13年以上使用の買い替えのとなっている通り、サイクルの遅さは踏まえての施策ですよね*2。それで違うから違う施策になっていますが、いかがでしょうか。新車を買いあぐねている若者への購入意欲促進と、長く乗り続けている年配の方の買い換え促進、現状の需要にぴったりかと思います。そして省エネ家電購入支援はどう考えても、ある程度形になってから量販店と協議するところです。わざわざ今から心配しなくても判ってるでしょう。現実問題は各社でポイントカードの方式も異なるし、無い店も有ります。せいぜい購入時に省エネ家電用の商品券を配るか、手が無ければ販売価格の5%引きくらいで落ち着くのではないでしょうか。

麻生太郎首相が言うように景気の底割れは防がねばならないが、その財源は国民の借金である。対策でどれだけ需要と雇用が創出され、将来の成長にどう貢献するのか。その目標と効果が不透明では説明責任が果たせまい。

国民の借金というか、税金ですよね。そもそも国政は国民の税金で行われるものですよね。それの何が問題なのでしょうか。今回だけ特別に国民に借金を負わせるかのように読もうと思えば読める、酷い書き方です。対策での需要と雇用、将来の成長については言及してます。都合のいいところだけ読んで脊髄反射してないで、ちゃんと今までのものも含めて全てに目を通してから記事にしてください。
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日経。
日本経済新聞

昨夏以降「3段ロケット」と称する3度の対策で12兆円(総事業規模75兆円)を投じたが、今年1―2月の生産と輸出は歴史的な減少局面にある。

「3段ロケット」それぞれが投じられた時期は何時だと思ってるのでしょうか。批判する記事って、それらが無ければどの程度減少すると見られたかとか比較材料がないですよね。

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記事が、元ネタを総括して書くものでは無く、抜粋して書くものになったのは何時からなのでしょうか。

*1:と言うより、叩きやすい部分だけ抜き出した

*2:ドイツの施策は生産から9年以上経過した車を環境対応車に買い替えた際に最大2500ユーロ支給